2007年08月26日

慰安婦ニダ! 補償金よこせニダ!

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慰安婦被害申告者の9割、立証資料不足で補償金支給不能
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1187840430/

 全羅北道の鎮安に暮らす金某さん(85歳、女性)の娘の李某さん(55)は2005年、国務総理傘下の日帝強制動員真相糾明委員会に慰安婦被害申告をした。全州にある紡織工場で働いていた1940年頃に同僚職工たちとともに中国の奉天に移って良い暮らしをしていたとばかり思っていたお母さんが、慰安婦出身だという事実を、一歩遅れて知ったからだ。

 李さんは、「奉天に暮らしていた母が1992年の韓中交流をきっかけに入国し、韓国に住んでいた母方のおじと抱きあって泣きながら『強制的に連れて行かれた」と言うのを聞いて、初めて慰安婦出身だという事実を知った」と糾明委に表明した。

 金さんは娘に、「中国で淫らな経験をした。子供が生めないところだったが、舅が薬を飲ませてくれて生むことができた」と語った。金さんはまた、折にふれて日本軍に対する怒りを顕わにしたという。

 真相糾明委は、奉天に日本軍慰安所があったことや陳述が相当に具体的である点など様々な情況から、金さんが慰安婦だった可能性が高いと判断したが、これを立証することができないまま調査を打ち切った。十分な関連資料を確保できなかったためだ。

 真相糾明委は、2005〜2006年に従軍慰安婦被害申告を受けた332件のうち156件に対して、最近調査を完了した。しかし、わずか16件に対して慰安婦被害事実を認めて補償金支給を決めただけで、136件については「判決不可能」と判断して終結処理した。残る4件は調査は終わったものの糾明委内の意見が食い違って最終判断が保留された状態だ。今月17日に改定された「日帝強占下強制動員被害真相糾明等に関する特別法」施行令は、立証困難な申告事例を判決不能として終結処理できるように規定している。

 真相糾明委関係者は22日、「立証できなかった136件のお婆さんたちについては、新しい資料が発見されない限り歴史の中に埋もれることになるだろう。全332件のうち調査中の残る176件も、こうした状況では同じ境遇になる可能性が高い」と語った。

 判決不能が大部分であることについて真相糾明委は、日本政府の協力不足を一番目の理由に挙げている。慰安婦動員について日帝も深刻な犯罪行為だと認識していたため公式文書をすべて廃棄したうえ、現政府も個人情報保護を理由に関連資料の提供を拒否している、というのが真相糾明委の説明だ。出国事由や身元などが記録された日帝時代の各種出入国書類は慰安婦動員事実を立証できる資料だが、日本政府は個人情報項目をすべて消した写本のみ提供しており、真相解明には全く役立っていない。

 このように直接資料がまるで不足しているため、多様な傍証資料収集と現地実査だけが慰安婦被害事実を糾明する道だ。しかし真相糾明委内の慰安婦調査チームには、僅か2人が配置されているだけだ。慰安婦調査チームの関係者は、「徹底的な調査が必要なのに資料も人力も予算も不足だ。90%以上が判決不能となるしかない現実がもどかしい」と語った。申請者の一部に、補償金を狙ってありもしない事実を作ったり話を誇張している例も少数ながらある模様で、真相糾明を一層難しくしている。

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関連ニュース:

KUKIニュース/Naverニュース(韓国語)(2007-08-22 18:21)
http://www.kukinews.com/news/article/view.asp?page=1&gCode=soc&arcid=0920637933&code=41121111
http://news.naver.com/news/read.php?mode=LSD&office_id=143&article_id=0000070428

比でも慰安婦決議案提出 上院、日本に謝罪要求
http://www.47news.jp/CN/200708/CN2007081101000479.html

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【マニラ11日共同】第2次大戦中の従軍慰安婦問題をめぐり、日本政府に謝罪などを求める決議案が11日までに、フィリピン上院に提出された。下院でも同様の動きがあり、同国の元慰安婦らがつくる団体などは同日、米下院本会議が7月末に可決した決議を評価するとともに、フィリピン上下両院での動きを歓迎する声明を発表した。

決議案は日本政府の公式謝罪と補償や、フィリピン政府の医療支援などを求める内容。野党議員が7月末に提出した。過去にも提出例があるが、元慰安婦のフリア・ポラスさん(78)は「フィリピン議会が米議会と連帯することを願う」と訴えた。下院では今月中旬に野党議員数人が連名で提出する予定。

【中央日報】日帝徴用被害者を相手に手数料だまし取る…詐欺団が摘発 [05/3/08]
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=61224

日本による植民地統治時代に強制徴用された被害者の補償金を受けてくるとして、億ウォン台の手数料をだまし取った詐欺グループが警察に摘発された。また、詐欺にあった被害者の相当数は、強制徴用とは関係がない者の名前で関連書類を作成し、補償金を受け取ろうとしていたことが明らかになった。

警察庁特殊捜査課は8日、「強制徴用による被害に対する補償金を日本政府から受ける」として、手数料名目でおよそ1億5000万ウォン(約1500万円)をだまし取った疑い(詐欺)で、コ容疑者(79)に対して逮捕令状を請求した。また、コ容疑者と組んで補償金申請者を「多段階方式」で募集したイ容疑者(66、女)ら2人も、同じ容疑で立件された。

警察によると、コ容疑者らは昨年10月、釜山(プサン)に「第2次大戦韓国人犠牲者権益問題研究所」という私設団体を設けた後、「植民地統治時代に被害を受けた78歳〜110歳の男性は、戸籍謄本などを提出すれば、生存・死亡に関係なく1人当たり5000万ウォン〜6000万ウォンの補償金を受けることができる」として、申請者を募集した。

アジア太平洋戦争犠牲者遺族会で仕事をした経験があるコ容疑者は、日本を訪問しながら補償金申請のための訴訟作業を進めているかのように話していたという。コ容疑者らは「韓国人に対する被害補償金請求訴訟を日本の裁判所で起こし、一審、二審で勝訴した。日本政府が韓国人72万人分の賃金8兆7000億ウォンを裁判所に供託している」と言いながら被害者らに近づいたと、警察は説明した。

しかし警察が調べた結果、犠牲者遺族会が91年に日本の裁判所に起こした訴訟は、01年から04年まで続いた1〜3審ですべて敗訴し、補償金を受ける可能性はないことが確認された。

また、コ容疑者はイ容疑者らに「被害者を集めれば1人当たり各2〜4万ウォンずつの手当を支払う」として、多段階募集方式を利用したことが、警察の調査で明らかになった。 コ容疑者らは687人から1083人分の手数料として約1億5000万ウォンを受けたという。

しかし警察が被害者のうち250人余を調べた結果、8割ほどが徴用被害者とは関係がないことが確認された。





posted by 韓国マンセー at 15:12| Comment(0) | TrackBack(0) | 歴史問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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